活動概要
国内のグローバル化の進展に伴い、地域における外国籍の居住者や労働者、移民・難民の人々との共生がこれからの
社会のひとつの鍵となってきています。そこでは、異なる言葉や習慣、文化、歴史的背景を持つ人と人との関わりのなかで相互に生起しうる様々な課題に適切に対応することのできる人材の育成が欠かせません。
横浜国立大学は、2016年に「外国に繋がる人々の支援と地域的連携の推進」を目的とする学内重点化プロジェクトを立ち上げ、翌年にはこれを発展させて、本学の目指す文理融合と全学一体の教育・研究機能の強化のもとでグローバル化社会における国籍を問わない人材の育成を目標とした活動を開始しました。さらに、2018年10月にはこの活動を組織的に推進することを目的として、国際社会科学研究院にグローバルリーガルサポートセンターを立ち上げました。地域連携推進機構、都市イノベーション研究院、国際戦略推進機構等とも協力して、法律、教育、労働、住居、家族関係、社会保障等の分野において、地域の共生と支援に取り組むことのできる人材の育成を進めていきます。
トピックス
一覧を見る- 2019年7月8日～12日
- ルツェルン大学（スイス）で米村准教授がIVR2019での学会報告を行いました。
- 2019年7月4日
- 2019年度第1回横浜国立大学・神奈川県弁護士会共催研修会が開催されました。
- 2019年6月19日
- 横浜国立大学内、法学研究棟にて留学生支援担当者セミナーが開催されました。
- 2018年10月23日
- UNHCR駐日事務所で法科大学院生、国際経済法学専攻留学生によるフィールドトリップを行いました。
- 2018年3月19日〜21日
- ネパールで小林誉明准教授と経営学部国際経営学科4年南條佑太君による調査活動を行いました。
- 2018年3月6日～3月31日
- ヨルダンとレバノンで小林誉明准教授と経営学部国際経営学科4年南條佑太君による調査活動を行いました。
- 2018年3月2日
- 留学生・外国籍学生のための無料法律相談会を開催しました。
- 2018年1月16日
- 法科大学院・国際経済法学専攻の地域課題法学演習でUNHCR法務部のゲストスピーカーによるケース・スタディ授業を行いました。