神奈川県「移民・難民ジュニア」
社会統合調査

背景・目的

日本は、今後、未曾有の少子高齢化社会となることが予測されています。そこで、若者が性別・年齢・国籍(の有無)などの属性に関わらず、将来への夢を描け、その可能性や潜在能力を開花できる状況を作ることは、日本の社会の命運を握ると言えます。

わが国の政府も、この課題について複数の省庁が関心を示し対応を行ってきています。特に内閣府は「共生社会政策」を所掌し、その中で子供・若者育成支援および関連調査を多数行っています。しかし、そこでは外国に繋がる若者についての調査は行われていません。

そこで本センターでは、任意団体多文化まちづくり工房、NPO 法人Me-net(多文化共生教育ネットワークかながわ)、特定非営利活動法人日本語・教科学習支援ネットと連携して、共生社会の実現に資する政策提言につなげることを目指して、神奈川県を対象とした「移民・難民ジュニア(親に持つ日本生まれの子弟を中心に、呼び寄せで来た10−20代の方々)」の社会統合の実態を理解し、その促進・阻害要因を分析する調査を実施しました。

・調査方法
個別インタビュー(15名):ルーツはベトナム・カンボジア・ラオスも含め、中国や中南米など、幅広い外国に繋がるジュニアも対象とする。

質問事項(別添:ファクトシート・インタビュー質問項目案)
英国内務省が発表した「統合の指標」を参考に、10項目(就労、住居、教育、健康、社会的橋渡し、社会的きずな、社会的むすびつき、言語的文化的知識、安心・安全、権利・市民権)に関連する質問